賃貸経営ニュースダイジェスト
2025.12.5
賃貸経営ニュースダイジェスト
猫と暮らすための「猫特化賃貸」
大和ハウスグループのコスモスイニシアは猫と暮らすための「猫特化賃貸」第3弾として（仮称）コスモリード日本橋水天宮の募集を開始しました。背景には、猫との暮らしのニーズが高まる一方で、ペット共生型賃貸の供給が不足している現状があります。
猫の習性に配慮したキャットステップや天井キャットウォークを備え、多頭飼育は最大3匹まで可能です。スマートホーム機器を初導入し、外出先からの温湿度管理や見守りも可能としました。床・壁材は防傷・消臭性能を持ち、猫と飼い主双方の快適性と安全性を高めています。需要増を背景に導入が進んでいます。
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10月の倒産件数、今年最多の965件
帝国データバンクの調べによると、10月の全国企業倒産は965件で前年同月比4.3％増となり、今年最多でした。倒産は5カ月連続で前年超え、10月としては2009年以来の高水準です。1～10月累計は8,584件で前年を365件上回りました。
業種別ではサービス業が最多、不動産業は35.7％増で過去10年最多、小売業も17年ぶりに200件超でした。地域別では関東が最多。倒産態様は破産が92.8％を占め、負債5,000万円未満が全体の6割でした。
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理想条件の1位は「共用設備の充実」
AlbaLinkが全国500人に「高級マンションの条件」を調査しました。「高級マンションに住んでみたいか」という問いでは、「ぜひ住んでみたい」「ちょっと住んでみたい」が合計83.2％を占めました。
理想条件の1位は「共用設備の充実」（38.8％）、2位は「眺望」、3位は「防犯性能」でした。「高級だと感じるポイント」は「デザインの高級感」「価格の高さ」「住民の雰囲気」が上位を占めました。共用設備や眺望、立地、コンシェルジュなどの付加価値に加え、外観の上質さや価格による特別感、居住環境の快適性が求められている実態が明らかになりました。
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MUJI HOUSEと北陸電力は、法人所有の遊休資産を再活用
MUJI HOUSEと北陸電力は、法人所有の遊休資産を再活用する「MUJI INFILL 0 一棟リノベーション」を開始しました。第1弾として北陸電力社宅2棟を断熱性能等級5以上、一次エネ等級6へ全面改修し、新築以上の温熱性能を備える計画です。
住戸内は引戸や無印良品の家具を活用し、入居者が自由に空間を仕切れる可変性の高いデザインを採用します。共用部や外装、外構、サイン計画も含めて建物全体を改修し、募集時には近隣の無印良品店舗と連携したイベントも予定されています。
また、性能向上リノベーションにより、国の「長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金」などの活用可能性も検討され、コスト削減の支援も行うとしています。対象は富山市（18戸）と金沢市（12戸）の2棟で、入居開始は2026年3月と5月予定です。
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3省連携の省エネ住宅支援を強化
国交省・経産省・環境省は、省エネ住宅の新築とリフォーム、賃貸住宅の設備更新を支援する補正予算案を決定しました。「みらいエコ住宅2026事業」では長期優良住宅やZEH水準住宅の新築に35万～125万円を補助します。3省連携のリフォーム支援では高断熱窓、高効率給湯器、断熱改修に対し最大100万円を補助。既存賃貸の給湯器交換では5万～7万円を補助し、賃貸オーナーへ全額還元します。省エネ投資を後押しする狙いです。
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リフォーム施工最多は「トイレ」
オリコンは『リフォーム』満足度調査の回答者8,713人の利用実態データを公表しました。「家を建てた会社以外へ依頼」は戸建てで60.9％、マンションで71.1％に達しました。依頼回数はマンションは「初めて」が75.2％と多く、戸建ては複数回依頼が46.6％でした。施工箇所は戸建て・マンションとも「トイレ」が最多で、「浴室」「洗面所」など水回りが中心でした。500万円以上のフルリフォームではキッチン・浴室など設備全体の更新が主でした。
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10月分消費者物価指数、前年同月比は3.0％の上昇
総務省統計局が11月21日に公表した2025（令和7）年10月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が3.0%の上昇。2020年を100として112.8で、前月比(季節調整値)は0.4%の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと112.1、生鮮食品とエネルギーを除くと111.5となっています。
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10月の新設住宅着工は、全体で前年同月比3.2％の増加
国土交通省が11月28日に発表した10月の新設住宅着工戸数は71,871戸で、前年同月比3.2％増、7か月ぶりの増加となりました。着工床面積では5,444千㎡、前年同月比0.8％増で7か月ぶりの増加。季節調整済年率換算値は803千戸、前月比10.2％増で2か月連続の増加となりました。
持家は18,081戸で前年同月比8.2％減、7か月連続の減少。貸家は30,771戸で前年同月比4.2％増、7か月ぶりの増加。持家は減少しましたが、賃貸、分譲住宅が増加したため、全体で増加となりました。
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既存住宅販売量指数 令和7年8月分、全国において前月比6.6％減少
国土交通省が11月28日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和7年8月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で122.1（合計・季節調整値）で前月比5.0％の減少となりました。
30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比4.3％減の111.8。戸建住宅の季節調整値は前月比6.6％減の118.9、マンションの季節調整値は前月比4.7％減の123.3、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比2.9％減の101.0となりました。
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2025.11.20
賃貸経営ニュースダイジェスト
東京・大阪のファミリー向け賃料過去最高を更新
不動産・住宅情報サービスを手掛けるLIFULLは、同社が運営する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」に掲載された賃貸物件データと、ユーザーからの反響データをもとにした「賃料動向マーケットレポート（2025年10月）」を公表しました。対象は東京23区、東京都下、東京都心6区の居住用賃貸マンション・アパートです。
同レポートによりますと、東京23区のファミリー向け物件の平均掲載賃料は24万2781円となり、前年同月比114.3％で過去最高を更新しました。初めて24万円を超え、上昇傾向が続いています。東京都下においても平均掲載賃料は11万1332円（同111.5％）となり、こちらも過去最高を記録しています。
また、大阪市の平均掲載賃料は14万1372円となり、前年同月比114.7％で過去最高を更新しました。大阪市で初めて14万円台を突破したことになります。大阪府（大阪市を除く府内全体）でも平均掲載賃料は8万0116円（前年同月比106.9％）となり、こちらも過去最高水準を記録しています。
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管理会社満足度調査ランキング2025
業界最大級の不動産ビッグデータカンパニーで不動産情報を調査・分析するスタイルアクトが運営する分譲マンションのセカンドオピニオンサイト「住まいサーフィン」は、居住者を対象とした第17回「マンション管理会社満足度ランキング」を発表しました。
今回の調査では、製販管が一体となった大手管理会社の満足度が引き続き高い傾向がみられました。その理由としては、居住者の声を丁寧に拾い、グループ内のデベロッパーにフィードバックする仕組みが高評価につながっているとされています。また、管理員業務への満足度も全般に高く、教育体制やフォローアップの充実がランキングに反映されているとみられます。
とはいえ、全国展開型の管理会社も地方での人材確保の難しさに加え、首都圏に比べて低い管理費水準が課題となり、満足度が伸び悩む傾向が続いています。
結果順位は、総合満足度1位が野村不動産パートナーズ、2位が東京建物アメニティサポート、3位が三井不動産レジデンシャルサービスでした。
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空き家を“地域産業の拠点”に再生
農業系スタートアップ企業のクールコネクトは、全国で増加する空き家を地域の産業拠点へ再生し、社会課題の解決と収益化の両立を図る不動産活用モデルとして、空き家活用支援サービス「ノーサエステート」を本格始動させました。
活用法としては、①外国人向けシェアハウス（同社が管理・募集を担い、月収は約12.5万円）、②きのこ（キクラゲ）栽培施設（設備導入まで同社が支援し、高収益作物を扱う副業型モデルで月収は9.5～12.5万円）、③陸上養殖施設（ウニなど高付加価値品を育て、設備導入まで同社が支援し、月収は9.5～12.5万円）などが挙げられます。それぞれの地域特性に応じた用途に合わせてリノベーションを行い、資産価値を再構築します。
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ヒートショック不安の中心は浴室・脱衣
「ヒートショック不安」に関する意識調査を実施しました。同調査では、浴室・脱衣所など家の中でも特に温度差が生じやすい場所がヒートショック不安の中心となっていることが浮き彫りになりました。また、温度差そのものを“原因”として理解している人が多い一方で、断熱性など住まいの基本性能に対する認識には課題がみられました。
まず、冬場の住居内で温度差を日常的に感じる場所については、「浴室・脱衣所」が84.1％で突出して多く、次いで「トイレ」（58.3％）、「廊下・玄関」（44.3％）と、居室以外のスペースで寒さを強く感じる傾向がみられます。
ヒートショックを引き起こす原因としては、多くの回答者が“急激な温度変化”と認識しています。一方で、「家全体の断熱性の低さ」と答えたのは約3割にとどまっています。
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2025.11.5
賃貸経営ニュースダイジェスト
茨城県警、アパート内の大麻栽培に注意喚起
大麻を違法に大量栽培したとして、容疑者が摘発される事件茨城県内でも増えていると、読売新聞が報じました。民家やアパートの一室を「栽培工場」とし、営利目的に育てるケースがほとんどで、不法滞在者の関与も多いようです。同県内には空き家が多く、安い物件を借りやすい状況にあることも背景にあるともしています。茨城県警は不動産会社に十分審査して貸すよう促し、住民にも不審な建物を見かけたら通報するよう呼びかけています。
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全国の地価動向は全用途平均で4年連続上昇
国土交通省は、「令和7年 都道府県地価調査」で得られた結果を公表しました。
全国平均でみると、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大しました。三大都市圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が継続し、上昇幅が拡大しました。東京圏及び大阪圏では、上昇幅の拡大傾向が継続しているが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小しました。
地方圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇しました。地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、2年連続で上昇幅がやや縮小したが、その他の地域では住宅地が平成8年から29年続いた下落から横ばいに転じました。
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「2025年住宅居住白書」公開
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）および（公社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）（東京都千代田区）は、20歳〜65歳の全国の男女5000名を対象に「住まいに関する定点/意識調査」を実施し、その結果を「2025年住宅居住白書」として公開しました。
それによると「いま、不動産は買い時か」の問いに、「買い時だと思う」との回答は20.8%で、前年より1.6pt増加。理由の半数近くが「住宅ローンの金利が上昇しそうなので」。「買い時だと思わない」との回答は34.7%で、前年と比べほぼ横ばい。理由の大多数は「価格が高騰しすぎて手が届かないから」。
「持ち家派？賃貸派？」の問いには、「持ち家派」「賃貸派」ともに、前年とほぼ横ばいとなっています。
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9月の新設住宅着工は、全体で前年同月比9.8％の減少
国土交通省が10月31日に発表した8月の新設住宅着工戸数は63,570戸で、前年同月比7.3％減、6か月連続の減少となりました。着工床面積では4,884千㎡、前年同月比6.5％減で6か月連続の減少。季節調整済年率換算値は728千戸、前月比2.4％増で先月の減少から再びの増加となりました。
持家は18,273戸で前年同月比5.6％減、6か月連続の減少。貸家は28,494戸で前年同月比8.2％減、6か月連続の減少。持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少となりました。
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既存住宅販売量指数 令和7年7月分、全国において前月比0.4％減少
国土交通省が10月31日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和7年7月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で128.3（合計・季節調整値）で前月比0.4％の減少となりました。
30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比1.4％減の116.4。戸建住宅の季節調整値は前月比1.3％減の126.4、マンションの季節調整値は前月比1.0％減の129.4、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比2.6％減の103.7となりました。
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9月分消費者物価指数、前年同月比は0.1％の上昇
総務省統計局が10月24日に公表した2025（令和7）年9月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.9%の上昇。2020年を100として112.0で、前月比(季節調整値)は0.1%の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと111.4、生鮮食品とエネルギーを除くと110.8となっています。